東京地方裁判所を騙った架空請求が来た

東京地方裁判所の民事第二十部から支払命令のメールが来た。
念のために東京地裁の電話番号を独自に調べて連絡を取ったが、裁判官名と書記官名が架空であることと、事件番号が架空である事が確認出来た。
また、当たり前ではあるが、裁判所から電子メールで支払命令が送られる事はないという事も聞いた。

メール文中にある架空（または虚偽）の情報

  • 差出人メールアドレス（ドメイン自体が存在しない）
  • 事件番号
  • 債権者住所（江東区に東陽5丁目はあるが、東陽町5丁目は無い）
  • 債権者電話番号（新宿区高田馬場2丁目にある株式会社のFAX番号らしい）
  • 裁判官名
  • 書記官名

メール文中にある本当の情報

これも当然と言えば当然だが、メールは電子署名なんてされていなかった。

メール内容

■■■となっている部分は問題がありそうなので消去した部分。

Subject: 支払命令（東京地裁H19少コ■■■）
From: ct20@tokyo-d.court.go.jp
Date: 2007年1月8日 13:56:15:JST
To: ■■■■■■■■■■■

支払命令

　　　　　平成十九年一月五日

以下に示す電子的書信の送信者を示す符号
（以下「電子メールアドレス」と記す」）を有する者を
民事訴訟法第３６８条に規定する暫定債務者と認定する。

電子メールアドレス：■■■■■■■■■■■

東京地方裁判所は、以下に示す債権者（以下「甲」と記す）からの
平成十八年十二月二十七日付の訴えを認定し、
暫定債務者に対して甲の請求する債務の弁済を
甲に対して行う事を命じる。

尚、甲に対する弁済の詳細については以下の通りである。

　　事件番号：平成十九年（少コ）■■■号

債権者の表示：パラダイスネット
　　　　　　　東京都江東区東陽町5-■■-■
　　　　　　　03-3204-63■■
　　　　　　　代表取締役　佐々木大■　　

　請求の要旨：債務者は利用後の支払いを約して債権者の運営する
　　　　　　　有料インターネットのサービスを利用した。
　　　　　　　それにも関わらず債務者は契約に従って
              支払うべきであるサービスの対価を債権者に
　　　　　　　支払う事を怠った。
　　　　　　　依ってその支払いの履行を求めるものである。

　支払の方法：銀行振込み
　
　　支払金額：二万三千五百円
　
債権者指定の
　　　支払先：東京東信用金庫　住吉支店
　　　　　　　　　　普通口座　３３４１８■■
　　　　　　　　　　名義人　ササキ　ダイ■■

　支払の期限：平成十九年一月十二日

債務者は、上に示す条件での債務の弁済を延滞なく行わなくてはならない。
本命令に対して異議がある場合、債権者が指定する支払い期限までであれば、
当裁判所に対して異議申し立てをする事ができる。
この場合、本件は本裁判に移行して行われる。
また、支払い期限までに弁済を行わず、尚且つ異議申し立てもされない場合、
暫定債務者は本裁判で敗訴したものと同等の取り扱いとなり、
債権者の提訴に応じて法的な債権回収の対象となる。

東京地方裁判所　民事第二十部
        裁判官　後藤　秀義
　　　　書記官　坂本　修司

〒100-0013
東京都千代田区霞ヶ関1-1-4
03-3581-5411 （代）

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●法律改正についてのお知らせ
　　上に揚げる命令は、平成１８年１２月１日施行の
　　民事訴訟法改正の適用を受け発せられています。
　　法律改正の社会的背景として電子メールを利用した商取引や契約行為、
　　それに伴う紛争の増加があり、比較的小額の電子商取引に関する紛争を
　　短時間で処理する事が　改正の目的です。
　　具体的な改正の内容は以下の通りです。

１．債務者の住所居所氏名を特定しない支払い命令について
　　
　　民事訴訟法第３６８条（少額訴訟に関する規定）の改定によって
　　訴訟申立人（債権者）が裁判所の規定を満たす、
　　通信記録と電子メールアドレスを提示して
　　支払い命令の申し立てをした場合、
　　債務者の住所居所氏名が特定出来ない状態でも
    電子メールアドレスを仮の居所と位置づけ「暫定債務者」として認定し、
　　支払い命令を発行できるようになりました。
　　また、債務者に弁明の機会を与えずに支払い命令を
　　発行することが可能になりました。
　　命令に異議がある場合は、
　　支払い命令に記載の通り異議申し立てをする事で
　　本裁判をする事が可能です。

２．支払い命令の送達方法について

　　民事訴訟法第７６６条（公示送達に関する規定）の改正によって
　　裁判所は暫定債務者に対して電子メールを用いて
　　命令を送達する事が可能になりました
　　但し、命令に対する問い合わせ等については、
　　従来通り書面のみ受付となります。
　　電子メールでの問い合わせ等には対応しておりませんので御注意下さい。

※　裁判所からの告知を装う詐欺行為への対策として
　　この電子メールは法務省が運営する最高裁判所認証局によって
　　電子署名が付与されています。
　　フィンガープリントは以下の通りです。
　　3F6E 474F 1A79 DF9F CB35 BF79 2E90 83CC 1580 D06E

　　フィンガープリントの正当性は以下のページから御確認頂けます。
　　http://www.tokuon.courts.go.jp/AA-G-0010.html

※　海外の特定国から官庁のホームページや電子メールアドレスに対して
　　大量データを送信するなど妨害行為が繰り返し行われています。
　　その為、この電子メール送信元のアドレスは送信専用となっております。
　　従って、この電子メールアドレスに送信された電子メールは
　　自動的に破棄されるシステムになっております。
　　お問い合わせに関しては必ず書面にて御願い致します。